前回は、
上司の方にまずアンケートを取ってみるということでしたが、
そこでまずは、上司の方がどう考えているか把握し、
次に勉強会を開催してみましょう。
ポイントは５つです。
１．人事担当者の方がまずは情報収集すること
「いきなり勉強会をするといっても、何をしたらいいの？」となりますよね。
第一回目の勉強会では特に、正しく女性活躍推進を伝える必要があるので、
まずは他社主催の 勉強会やフォーラム、セミナー等に参加してみましょう。
行政が行なっている女性活躍推進セミナーや、無料のものも多数ありますので、
そこで 資料を集めたり、情報収集を行いましょう。
■情報収集のポイント
・女性の結婚出産後も働き続けている会社の事例
・他社が使っている制度や独自の取り組み
・女性が結婚出産後も働き続けることで得られる経営のメリット、得られる効果
・.女性だけではなく、会社全体にとって必要な施策である理由
（2012年の時点で、育児休業取得者数を介護休業取得者数が上回りました。
取得者の中で多い のは、40代、50代の働き盛りの男性社員なのです）
２．助成金や本人に支払われる給付金等も整理してまとめておく
育休復帰はお金がかかると思われがちですが、実はお金はかかりません。
逆に、せっかく育てた社員が退職するほうが、
退職金や今までかけた採用費・教育費・人件費 の大きなロスになるという試算も出ています。
また、女性社員さんの抜けた穴も、安易に人を採用して補うのではなく、
チームで保管できる ようにすることで、チームワークが向上したり、
生産性があがった企業も多数あります。
助成金に関してですが、
１００名以下の中小企業に支払われる助成金、
大手企業に支払われる助成金等ありますので、
顧問契約している社労士の方に自社が使える助成金についてまとめたものを、
データでもらえるように頼んでみましょう。
以下は、育休中に本人に支払われる主な助成金です。
■出産手当金：標準報酬日額×2/3
■出産育児一時金：42万円
■育児休業給付金休業開始時賃金日額×50％
なお、育休中の保険料は、本人負担も会社負担も免除されます。
（産休中は発生しますので、 そのあたりは確認しましょう。）
＊産前産後休業：出産予定日の６週間前～出産後８週間。
それ以降子供が１歳になるまでが、育児休業期間となります。（現在は１歳半まで可能）
3以降の続きはこちらからご覧くださいませ。
人事Gate「女性を活かし企業を元気に！長期定着化のコツ」
